税理士法第33条の2が定める書面添付制度をご存じでしょうか？

相続税の書面添付制度とは、相続税申告書の作成にあたって、税理士がどんな資料にもとづいてどのように計算したのか、どのような相談に応じたのかを申告時点で表明する税理士自身の監査書類のようなものです。
書面添付を付けるかどうかは任意であり、税理士の仕事量や責任が重くなってしまうためなのか、実際の利用は全体の1割程度しかありません。しかし当事務所では、書面添付制度を税理士の権利と考え、お客様のメリットも大きいことから、すべての相続税申告に書面添付制度を利用しております。

書面添付制度の最大のメリットは、税務調査の可能性が下がることです。
相続税の申告後、お客様にとって大きな負担になるものが税務調査です。税務調査の対象に選ばれると、調査官が故人の自宅などに2日間程度臨場し、遺産や故人の生い立ちなどさまざまな聞き取りや財産の確認が行われるなど、やましいことがなくても非常に神経を使います。
書面添付制度を利用することで、税務署が事前に気になるであろうことを申告時点で説明することができ、調査に入られる確率が大きく下がります。また、調査になるとしても、事前に税理士のみが税務署に赴いて説明をする意見聴取を必ず行うことになっています。意見聴取で問題点が解決されれば実地調査は行われず、相続人の立ち会いは必要ありません。当事務所は実地調査に至る件数が非常に少なく、お客様からは「安心だ」とのお声をいただいております。